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ありな

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周りには経営者さんが多いですが、私は一般従業員です^^
主な仕事は経理です。もっとスキルアップしたいと日々勉強中!
だから、投稿記事に「あれっ?」って思うこともあると思いますがその時はご指摘くださいませ^^
こんな私でも『何かできるんじゃないか』とブログはじめました。
『がんばる人』の応援ブログにしたいと思ってます!
一緒にがんばりましょう!(^^)!
不完全だからこそ、『ピンッ!』と来ることがあるかも^^

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 設備投資と借入金
こんにちは、先日の設備投資の続きです。

節税目的に設備投資を行うことは少し「危険」というお話をしましたが、今回はその設備投資を資金繰りに結び付けてお話したいと思います。

大きな設備投資をすると(10万円超)減価償却の対象となるということは前回でお話しました。減価償却費を計算する上で必要なのが《耐用年数》です。

本来、設備投資とは設備投資する事によって利益が上がるという目的で行うものですが、この投資したものの価値は永遠ではなくいつかは資産価値自体なくなって、利益を生み出してくれものではなくってしまいます。その寿命のことを《耐用年数》で表しているのですが、その寿命が長く設定されいてのデメリットということは、どういうことでしょう?

実際の寿命が来ていているにもかかわらず(資産価値がないのに)、資産計上されているとすれば?
その分、利益が上乗せされていることですよね。
これは、税金を多く支払うという事になります。

そして、この設備投資を全額借入金で賄っていたとすると、減価償却できる額(経費)が少なくなり借入金の返済額との整合性が取れなくなってしまうということです。
経費と実際のお金の支出額が違うという事になります。

この二つだけでも、資金を余計に使っていることが分かっていただけると思います。
では、どうすればよいのでしょう?

①設備投資の結果どれだけの利益を生むのか
②その設備の耐用年数のチェック
③資金の調達を借入れた場合、その返済期間はどれくらいか

①については、絶対条件ですが、②と③については耐用年数と返済期間はできるだけ同期間を目指すのが良いでしょう。
これは、耐用年数のある期間に借入金の返済を行うことでお金の流れの整合性が出来るという事になります。
よって、資金繰りを考える時にも考えやすくなります。

なによりも、設備投資の資金は出来れば全額借入金ではなく、自己資金を半分投入するくらいの余裕が必要ということです。

たとえ、節税目的で設備投資をしたとしてもチェックを怠ると、同じようなことが将来起こりうると思います。
『安易な設備投資は、危険』といったのはこういうことだったのです。

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(2007/10/31(水) 18:00)

 年末調整
もう10月もそろそろ終わりに近づいていました。気候的にもとても過ごしやすくなりました。が、仕事ではそうもいってはいられない時期が近づいてきています。

そう『年末調整』の季節がやってきます。

とはいっても、企業によっては年明けにするところもあるのですが・・・準備の方はそろそろですね。

今年は定率減税の廃止、住民民税率が改定されて税金の負担額が大きくなりました。
だからというわけではありませんが、少しでも税金負担を軽くするために『年末調整』のポイントを上げてみます。

収入額はすでに受け取った額なので、今更もらっていないということにはなりません。なので、正しい控除をしてもらいましょう。

控除には、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除など、この他にも控除はありますが一般的なものについて


今回は、ごく一般的な控除について書いて見ました。
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(2007/10/25(木) 16:19)

 設備投資と耐用年数
『設備投資』についてーーー

今期は利益が出すぎた(税金を多く払う)ので、『設備投資』などを考えようか・・・

なんて事ありますよね。

これって正解なのでしょうか?

どうしても入れ替えが必要な“設備”などがあり、起こるべくして起こった『設備投資』ならよいでしょう。
ただ、利益が出ていて税金を払いたくないので『節税』の意味で『設備投資』を行うには、「ちょっと待って!!」といいたいです。

これは、10万円以上の『設備投資』をした場合減価償却をしなければならいからです。
この減価償却とは、設備ごとに耐用年数というのが国税庁によって決められていて、設備投資にかかった費用をこの耐用年数で割って、毎年経費計上していくものです。

ということは・・・
『設備投資』したからと言って、その時に全額が経費になることはないのです。
だから、利益が出たからといって安易に『設備投資』するのは危険です。

それと、この耐用年数は実際使える期間を設けているとは言いがたいところがあります。例えば、店舗用の建物の耐用年数は何年でしょう?そして実際どれぐらいの期間使用できますか?
参考:店舗用建物(鉄筋コンクリート:34年)この御時世、こんなに長く商売できるところがどれだけあるでしょう?

もともと税制の仕組み自体が、税金を多く支払う仕組みとなっているのでこの耐用年数は長めに設定されていることを忘れず、『設備投資』を考える時にはこの耐用年数を調べ、慎重に行うべきだと思います。
この『設備投資』はその投資額をどこから捻出したかで、『資金繰り』とも関係します。

それはまた次回に・・・
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(2007/10/24(水) 21:50)

 資金調達
前回の『資金繰り』の中での『資金調達』ついて・・・

では、どこから『資金調達』するのでしょう?(中小企業では)

1.政府系金融機関(国民金融公庫など)
2.銀行
3.家族・親戚・友人
4.補助金
5.リースの活用

などで、この中でも融資を受けられやすいのが政府系金融機関です。

まず国民金融公庫ですが、小規模な会社や自営業者向け。民間・政府系金融機関の中で唯一開業資金、創業資金の融資を受け入れてくれる。
そして、商工組合中央金庫。融資対象規模は国民金融公庫より大きい企業といえる。
最後に、中小企業金融公庫。設備投資などの長期的なまとまった資金の融資をするのが特徴。

其々の特徴を活かし、必要な資金の調達を行う上で活用すべきではないでしょうか。

今回は、政府系金融機関の話をしましたが、その他の融資先についてもお話もしていきたいと思います。

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(2007/10/23(火) 18:37)

 外国人雇用
最近、自宅の町内に外国の方の転入者が数件ありこんな田舎であっても外国人が住むようになり、日本もグローバルになったなぁと思う今日この頃・・・都心部なんかでは、外国人ビジネスマンを見ても珍しくなく、会社の同僚で居るよって場合もあるのでは?
そんな中、日本企業で働く外国人を雇用している事業主に対して『外国人雇用状況報告制度』が新しく設けられました。

今までは、従業員50名以上の事業場に毎年6月1日時点の外国労働者の雇用状況に関する報告が任意(罰則なし)で求められていたのですが、今後、全ての事業主は特別永住者及び在留資格の「外交」「効用」の者を除く、外国人の労働者を新規採用した場合、あるいは、雇用する外国人が離職した場合に厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。
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(2007/10/18(木) 16:51)

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